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景気回復等で住宅・オフィス需要増、地価上昇
 3月に発表された今年1月1日時点の地価公示では、県内全用途の対前年平均変動率は2・4%増、4年連続で上昇しています。用途別では住宅地が1・8%増、商業地が3・9%増と大きく上昇しています。
 地価上昇の背景には、景気回復や超低金利により福岡都市圏エリアの人口流入による住宅需要の高まりや、企業集積に伴うオフィス不足によるものと分析されています。特に福岡市の商業地は、外国人観光客の増加やホテル需要の高まりもあり、2ケタの上昇率に達する等回復基調が鮮明になっています。

JR千早駅周辺の上昇率が全国10位
 住宅地では人口増加を追い風に福岡市中心部の需要増に加え、東区千早等のJR・西鉄沿線にも需要が波及し、地価を押し上げています。
 また、福岡市周辺の春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市にも不動産需要が広がっています。

賃貸も活発だが、既存物件は空室増
 一方、賃貸物件の供給も活発で、どのエリアも供給過剰となっています。この影響で古い物件は設備の改善・追加、更には初期費用や家賃の減額、フリーレント等で対応している実態が目立ちます。

北九州市も上昇、需要回復の動き
人口減少が進んでいる北九州市も、景気回復の影響による不動産の動きが活性化しています。
 実際、小倉北区、小倉南区、八幡東区、若松区の一部では売買・賃貸ともに以前より活況です。特にリフォーム・リノベーションを施した中古戸建・マンションの動きが目立ちます。
 景気回復の勢いは久留米市、大牟田市、飯塚市にも広がりを見せ、以前より動きが活発化しているようです。

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