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 人材育成委員会(宮内久滋委員長)は、昨年 9 月から11 月にかけて屋外違反広告物の現地調査及び除去作業を実施しました。
 電柱などに広告物を設置することは、福岡県など各行政の条例により禁止されており、違反した場合には罰金等の罰則も設けられていますが、不動産関係の違反広告物が多数存在しています。今回の調査でも、10 数件の違反広告が報告されました。
 営業活動の一環として掲出されている業者が多いと思いますが、消費者にとっては、通行の妨げとなったり街の美観を損ねる行為だと捉えられ、行政や宅建協会へも苦情が寄せられており、不動産業界にとって大きなイメージダウンとなっています。人材育成委員会では、違反広告を掲出した会員に対し撤去依頼文や注意文書を送付し、指導するとともに悪質な場合は、聴聞会にて事情聴取を行っています。
 同委員会では、このような活動を続けることによって屋外違反広告物を一掃したいとしています。