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 宅建協会(加藤龍雄会長)は、2月20日に北九州市と「空き家活用の推進に関する協定」を締結、3月25日には春日市と「空き家等の適切な管理の促進に関する協定」の締結を交わし、各市役所にて協定調印式に臨みました。
 これら協定は、宅建協会をはじめとした民間団体がその専門知識を活かして、市民からの空き家に関する相談への対応や予防啓発といった総合的な空き家対策について行政に協力することを取決めています。
 また、すでに空き家対策で協定を締結している岡垣町とは、3月26日に「福岡県版空き家バンク 空き家DE 暮らす」( 以下:「県版バンク空き家DE 暮らす」)に関する条項を盛り込んだ協定を再締結しました。
 行政と空き家に関する協定を締結することで、空き家問題を抱えている市民が相談窓口を利用しやすくなると予想されます。また、宅建業者が相談者に対して適正な管理の助言などを行っていく中で媒介による取引に発展していくことも考えられます。
 媒介契約を結ばれた場合、市町村の空き家バンクや「県版バンク 空き家DE 暮らす」に物件登録するなど空き家バンク制度を有効に活用していただくことで、空き家の流通促進が期待されます。
 4月1日からは飯塚市と筑前町が新たに「県版バンク空き家DE 暮らす」に加わり、平成31 年4 月現在の同バンクへの参加行政は17市町となりました。
 今後も行政との間で「空き家対策に関する協定締結」および「空き家バンク制度の相互連携」といった関係構築を強化していき、空き家問題対策への機運を盛り上げていきたいと思います。