住まいの健康診断
申込手続きについては、仲介する不動産事業者を通してお申込みください。
- 売主(または購入希望者)に「住まいの健康診断(インスペクション)」事業について説明を行い、売主から調査実施に係る承諾をとります。
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必要書類を3点取りそろえて宅建協会にFAX(092-631-0445)を送信して受付を行います。
〔必要書類〕申込書、物件確認シートは「様式ダウンロード」よりダウンロードしてください。
(1)参加申込書 (2)物件確認シート (3)間取図
※申込書の原本は建築住宅センター宛に郵送してください。郵送が確認できている物件については、建築住宅センターより製本された調査報告書等の書類をお送りいたします。 - (一財)福岡県建築住宅センターより、調査日程及び費用の支払いに関する連絡をいたします。調査実施日を確定させます。
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調査費用を調査実施日の2営業日前までに支払います。
(調査費の負担については、当事者間で確認の上お支払いください。) - 調査を実施します。調査には原則として売主若しくは宅建業者の立ち会いが必要です。
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「調査報告書」及び重要事項説明書に利用できる「建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)」を申込書に記載されたメールアドレス宛にお送りいたします。
※通常診断は調査から1週間程度、耐震診断を実施した場合は3週間程度かかります。 -
調査済み物件を不動産情報ネットふれんずの特集サイトに登録します。
※契約締結予定(済)の物件は登録不要です。
『住まいの健康診断(インスペクション)物件特集』への掲載方法について
| 様式1「令和4年度住まいの健康診断事業」参加申込書(一戸建住宅用) |
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| 様式2「令和4年度住まいの健康診断事業」参加申込書(分譲マンション用) |
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| 「住まいの健康診断」物件確認シート ※参加申込書と一緒にご提出下さい。 |
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| 「令和4年度住まいの健康診断事業」契約約款 | |
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| 「令和4年度住まいの健康診断事業」業務規程 | |
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| 【参考資料】福岡県中古住宅リフォーム設計施工マニュアル | |
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| 【注意点】必ずご確認ください。 | 注意点（木造・鉄骨造戸建て用） |
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| 注意点（RC戸建て用） |
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| 注意点（RC共同住宅用） |
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※事業終了後、アンケート調査を実施予定です。次年度以降の事業につなげるためご協力のほどよろしくお願いいたします。
- 耐震診断調査
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国土交通省監修【木造住宅の耐震診断と補強方法】に基づく「一般診断法」による調査です。
一般診断法は、原則非破壊による調査でわかる範囲の情報に基づき、大地震での倒壊の可能性(※)に関して診断します。◆診断対象
昭和56年5月以前に建築された2階建て以下の木造戸建住宅(在来軸組構法、枠組壁工法)◆診断費用
33,000円(税込)
※耐震基準適合証明書については、耐震基準適合後に別途22,000円（税込）で作成可能です。
※耐震診断には床下・小屋裏の進入調査を含みます。
※「住まいの健康診断」と同時に申し込みする場合のみ。
※耐震診断について詳しくはこちら。ご留意事項
・耐震補強工事を行う場合は、耐震診断報告書の耐震補強計画通りに施工する必要がありますので、耐震診断を行った事業者に発注することをおすすめいたします。
・報告書の作成に時間を要するため、お手元に耐震診断報告書が届くまで現地調査実施日から3週間程かかる場合があります。 - 床下・小屋裏進入調査
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◆診断費用
床下進入調査 11,000円（税込）
小屋裏進入調査 11,000円（税込）
※「住まいの健康診断」と同時に申込みする場合のみ。 - 既存住宅売買瑕疵保険 事前検査
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◆事前検査とは
事前検査とは、瑕疵保険の申込を予定している住宅の現況について、保険の検査基準への適合状況を確認する検査です。
保険契約の締結が可能かどうかを判断する検査であり、第三者に対して住宅の性能を評価・表示または瑕疵がないことを保証するものではありません。◆対象物件
戸建住宅、共同住宅(一住戸) ※新耐震基準に適合している個人間売買物件に限る。◆オプション追加費用と検査内容について
オプション追加費用 戸建住宅：16,500円（税込）、共同住宅：11,000円（税込）。（株）ERIソリューションが検査を実施します。保証の関係で、基本の検査と床下進入調査を行います。
※瑕疵保険締結時には、事務手数料、保険料が別途必要です（本オプションによる保険期間は1年のみ）。◆事前検査の有効期間等に注意
既存住宅売買瑕疵保険の契約締結は、事前検査報告書の総合判定欄が“適合”になっており、事前検査の実施日（最後の検査の実施日）から引渡しまでの期間が1年以内の場合。
※検査基準に適合しない場合は、補修及び再検査が必要。再検査・補修費用は別途必要。
◆「住まいの健康診断」: 調査実施日から概ね7営業日
◆ 耐震診断: 調査実施日から概ね３週間前後
※事業開始直後等申込み件数が集中する時期は、報告書作成が遅れる場合がございますのでご了承ください。
【基本診断料金】
一戸建て住宅：55,000円（税込）※床面積が200m²超の物件は、超過面積100m²以内毎に別途22,000円（税込）追加費用が必要となります。
共同住宅（分譲マンション）：55,000円（税込）※調査対象住戸の存在する階が10階超の物件は、10階を超える部分が10階以内毎に別途11,000円（税込）追加費用が必要となります。
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「住まいの健康診断」では調査費用に対して補助を受けられます。
※FAX申込先着順とし、予算上限に達し次第終了 -
詳しくは料金表をご覧ください。
「住まいの健康診断」実施に係る「住まいの健康診断」基本診断料金（一戸建て住宅：55,000円（税込）、共同住宅（分譲マンション）：55,000円（税込））のうち10,000円を宅建協会が、10,000円もしくは15,000円を福岡県が補助いたします。
(宅建協会及び県の予算には、それぞれ上限があります。
また、宅建協会の補助は自社物件を申込する場合は1会員3物件までとなり、4物件目以降は県の補助のみとなります。仲介物件については制限はありません。)
※調査部位や内容等につきましては、実施要領にてご確認ください。
なお、床面積が200m²超毎に追加となる調査費用（22,000円：税込）及び所在階が10階超毎に追加となる調査費用（11,000円：税込）については、宅建協会及び県の補助の対象外となります。
※調査日の2日前（土・日・祝除く）までに入金してください。
なお、入金が確認できない場合には、調査を実施することができませんので、ご了承願います。
※銀行振り込みの手数料は、ご依頼人のご負担でお願いいたします。