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福岡県の不動産市況
福岡県の不動産市況
本特集記事は、主に賃貸仲介・管理業を行う県内44社の宅建業者を対象に、2月上旬から3月上旬にわたってヒアリング・インタビューを行い、これに不動産ネット「ふれんず」のデータを参考にしながら県内主要エリアの賃貸市場の動向についてまとめたものです。
なお、これらの詳細情報は福岡県宅建協会が毎年HP上で「福岡の不動産市況」として発表しています。
コロナ禍で全国の地価が下落する中、福岡県は全用途平均1・9%上昇
 3月23日に国土交通省が発表した令和3年1月1日時点の公示地価は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、商業地・工業地・住宅地すべての用途平均で0・5%のマイナスと、6年ぶりに下落に転じました。
 三大都市圏がそろって下落に転じる一方で、福岡県は商業地が2・4%、住宅地が1・5%と全国で最も高い伸び率となりました。三大都市圏よりも割安感があることに加え、福岡市内で進む大規模な再開発事業や、人口増加を背景とした賃貸マンション需要などが支えた結果です。
大規模再開発が地価上昇を牽引福岡市の商業地が全国最高の伸び率
 福岡市は商業地で6・6%の上昇を示し、全国トップの伸び率となりました。全国の商業地の上昇率上位10地点中、8地点を福岡市が占めています。住宅地についても3・3%上昇しています。他の政令指定都市の中でも最も高い人口増加率、アジアに近接する地理的な優位性など、そのポテンシャルの高さから、不動産市場への投資が活発であることも地価上昇の要因と考えられます。一方で、中心部の博多・中央区では上昇率が縮小していることも見逃すことはできず、コロナ禍の先行きがどのような形で不動産市場に影響を与えるのか、注視する必要があります。
八幡東区の再開発計画で地域経済好転の契機に
 北九州市は商業地が5年連続上昇しましたが、昨年21年ぶりに上昇に転じた住宅地は、再び0・1%下落しました。
 人口減少が不動産市場にも大きな影響を与えていますが、八幡東区では、スペースワールド跡地の再開発計画が進行中で、地域経済好転の契機となりそうです。
 また、北九州市は災害に強いコンパクトなまちづくりに向けて市街化区域内の災害の恐れがある地域や、人口密度の低下が見込まれる地域などを市街化調整区域に編入する、いわゆる「逆線引き」の作業を進めており、これらが与える影響にも注意が必要です。
資生堂の九州福岡工場の稼働で新たな雇用創出と住宅需要に期待
 筑後地区の住宅地は久留米市が7年連続、小郡市が5年連続、筑後市が8年連続、大刀洗町が2年連続上昇しました。商業地は久留米市が7年連続、小郡市が2年連続、筑後市が3年連続、大刀洗町も2年連続上昇しました。化粧品メーカー資生堂が、久留米市に新たな生産拠点として建設する「九州福岡工場(仮称)」は、2021年中に稼働予定で、新たな雇用と住宅需要が期待されています。
 大牟田市、みやま市、柳川市、大川市、八女市は住宅地、商業地ともに下落に転じました。昨年7月の豪雨による災害が与えた影響は大きく、大牟田市の一部エリアでは不動産の商品価値が下がり、取引ができないという声も聞かれました。
大型スーパーゆめタウンの誘致でJR飯塚駅周辺が活性化
 飯塚市は、住宅地の地価が初めて0・2%上昇に転じました。また、鞍手町は平成7年以来、商業地の地価が1・9%と初めて上昇に転じました。
 飯塚市は地方卸売市場跡地に大型スーパー「ゆめタウン」の誘致が決まり、商業施設や住宅、賃貸マンション、アパートなどの建設も増えてくると考えられます。

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