住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するめ、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
　令和３年５月２１日より、当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助※）を開始しています。
　支援概要や応募期間、応募方法等の詳細については下記URLよりご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000235.html