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宅建協会（加藤龍雄会長） は平成28年6 月10 日に朝倉市（森田俊介市長）と「空き家バンク制度の実施による空き家の仲介等に関する協定」を締結しました。
同市は平成28 年5 月末現在5 万5 千人弱の人口となっており、人口減少対策の一環として空き家バンク制度を導入していますが、移住・定住化を更に推進するため、また、同市を管轄する筑紫支部を窓口として支部の宅建協会会員の仲介等を広げることを目的に今回の協定締結に繋がりました。協定は朝倉市役所内で行われ、調印後の挨拶で森田市長は「6 年前に市長に就任した際、本市が親子・孫の三世代が楽しく暮らせるまちづくりを表明し、市に17 の地域コミュニティーを作り、活用している。そんな中、今後、この協定が市の地域活性化の一助となれば」と述べられました。
また、加藤会長も「福岡県にも朝倉市のように自然豊かなまちが残っており、そのまちで人間らしく生きることを選択した方に安全・安心なまちづくりを提供するのも協会の役割だと考えています」と述べました。
協定は同市の空き家バンク制度実施要綱に基づき、空き家バンクに登録された空き家等の売買、賃貸借の代理又は媒介の事務所を同市に置き、その媒介等を希望する登録事業者となった筑紫支部会員が行う内容となっております。
